国にとっても有用なものであり、国としてより高い責任を果たす必要があることとして、その補助率については、通常の三分の一から二分の一に引き上げたところである。

また、災害に対応した都市づくりを全国的に推進し、消防力の充実をはじめ消防防災体制の整備を進めるために必要な消防防災施設等の緊急整備に要する経費に対する補助として、基本的な水利である防火水槽、コミュニティ防災拠点施設等の施設分約八億六六百万円、コミュニティ防災資機材、地震津波・職員参集装置、高規格救急自動車、消防ポンプ自動車等の設備約四八億一七百万円を計上し、消防防災施設等の緊急整備を進めることとした。

平成七年一月一七日に発生した阪神・淡路大震災において、大阪府及び兵庫県下の消防関係の施設について被害があったと報告された四六三件のうち、軽微な修復等で対応可能なもの等を除く消防庁舎、消防団詰め所及び防火水槽の一〇五件の災害復旧事業については、阪神・淡路大震災に対するための特別の財政援助及ひ助成に関する法律に基づく災害復旧事業として、平成六年度第二次補正予算において約二一億四五百万円を計上したところであるが、さらに、平成七年度第一次補正予算に約一五億二四百万円を計上し、必要な事業が実施できるように措置したところである。

以上のように、平成七年度第一次補正予算においては、当初予算一七四億八七百万円に匹敵する一五二億四四百万円を計上したところである。（第4表参照）

（二）平成七年度第二次補正予算

平成七年度第二次補正予算において、消防庁は、総額一三○億四〇百万円を計上し、そのうち、消防防災施設等整備費補助金として九二億三四百万円を追加したところである。（第5表参照）

補助金の内容としては、消防防災施設関係では、耐震性貯水槽、画像伝送システム、防火水槽等の整備促進のほか、全市町村に計測震度計を設置し、市町村、都道府県、国で震度情報のネットワークを構築する事業を創設するなど合計で八三億三九百万円を計上している。また、消防防災設備関係としては、ヘリコプター及びヘリコプターテレビ電送システムの整備促進のほか、自衛隊の輸送機により輸送可能な救助工作車?W型を新たに整備することとするなど八億九五百万円を計上したところである。

その他、消防庁、都道府県、市町村間を通信ネットワークで結ぶ防災情報システムを構築するため、消防庁における通信情報・処理機器の整備及び災害情報、広域応援対応力等に関するデータベースを構築するための経費、大災害時の初動における情報収集等に対応する車両の整備のための経費等を計上し、消防庁の災害対応力の向上に努めたところである。

（三）平成七年度補正予算における地方債の取り扱い

国の補正予算により平成七年度に追加されることとなった災害復旧事業、緊急防災対策等に伴う地方負担額等については、阪神・淡路大震災に関し、平成七年度の補正予算又は阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づき国がその事業費の一部を負担又は補助するもののうち消防施設にかかる災害復旧事業については、補助災害復旧事業債の対象事業とされ、その他の消防・防災施設等整備事業についても、一般事業信二股分）の対象とされた。なお、平成七年度補正予算にかかる事業のうち、ヘリコプター購入費については、資金手当として一般事業債（一般分）の対象とすることとされた。

また、平成七年度の補正予算以降に追加する防災対策等の地方単独事業で、地方債の充当率が一〇〇%に充たないものにあっては、個々の団体の財政状況にかんがみ、収支見通しを適正に行うことなどに留意しつつ、通常充当率を超える部分について資金手当のための地方債を措置することとし、全体としての地方債充当率を一〇〇%まで引き上げることができることとされた。

なお、平成七年度の補正予算にかかる資金手当のかかるもの以外の地方債の元利償還金については、所要の交付税措置が行われることとされている。

（四）平成七年度消防防災関係地方単独事業

自治省においては、平成七年度第一次補正予算に合わせ、防災対策を含め二、〇〇億円の地方単独事業を追加し、さらに、平成七年度第二次補正予算に合わせ、経済対策に伴う追加措置として、消防防災体制の整備拡充と、災害に強い安全なまちづくりを進めるため、従来からの地域総合整備事業債を活用した「防災まちづくり事業」を一層推進することに加え、新たに緊急防災基盤整備事業、上

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